利用規約
利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ship（以下「当社」といいます。）が提供する「Resme」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者（第2条に規定します。）と当社との間で定めるものです。
（本規約への同意）
契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
契約者が本規約に同意の上で当社に対して、当社の定める方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
本サービスに関して契約者と当社との間で別途定める申込書、契約書、規約、覚書等（以下総称して「個別契約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本契約の一部を構成します。
（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む者の総称
「法人契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む法人・団体等、又は本サービスのうち複数のユーザーによる利用が可能なプランの利用を申し込む個人
「個人契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む個人（法人契約者に該当する個人を除きます。）
「ユーザー」
当社からユーザーIDの発行を受け、本サービスを利用する者
「ユーザーID」
契約者からの申請に基づき当社がユーザーに付与する、ユーザーを識別するために用いられる符号
「役職員等」
役員、従業員及びこれに準ずる自己の業務に従事する業務委託先である個人
（本サービスの内容）
本サービスは、電子メールサービス等の外部サービスとAPI連携し、自動的に受信メールの整理及びメール文案の作成支援等を行うサービスです。本サービスには、以下の機能が含まれます。
受信メールの自動振り分け機能
メール文案の作成支援機能
スケジュール調整支援機能
本サービスには複数の契約プランがあり、契約プランにより利用できる本サービスの機能の範囲等が異なります。契約プランごとの内容は、当社が別途定めるところによります。
当社は、その裁量により、利用者による本サービスの利用について、利用上限その他の条件を設定し、又は変更することがあります。
（契約期間及び解約）
契約者による本契約の契約期間は、個別契約において定めるところによります。契約者が契約期間の末日（個別契約において更新期限の定めがある場合には、当該更新期限の日）までに解約手続を取らない場合、当該契約は自動的に別途個別契約に定める期間更新され、以後も同様とします。ただし、当社は裁量により、契約者に通知の上で自動更新を行わないことができます。
契約者が前項に規定の解約手続を取った場合であっても、本契約は契約期間の末日まで有効に存続するものとし、契約者は本サービスの利用を継続することができるものとします。なお、契約者は契約期間の途中で本契約を中途解約することはできません。
契約者は、契約期間中に他のプランへのアップグレード（利用料金が高いプランへの変更をいいます。）を希望する場合、当社所定の方法に従って申込みを行い、支払済みの利用料金との差額（ただし、アップグレードの適用日より前については従前のプランの利用料金が適用されるものとし、日数に応じて按分して差額を計算します。）を当社所定の方法により直ちに支払うことにより、これを行うことができます。当社が当該申込みを受領し、かつ差額分の支払いを確認した時点で、契約者の申込み内容に基づき、当該プランへのアップグレードが適用されるものとします。なお、当社は、契約期間中にアップグレードが行える範囲を別途定める場合があります。
当社は、1か月前までに契約者に通知することにより、月末をもって本契約を中途解約することができるものとし、残期間分の本サービスの利用料金の支払いを受けている場合、当社は契約者に対してこれを返還します。かかる場合において、当社は契約者に対して生じた損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
（本サービス利用料金及び支払方法）
契約者は、当社に対し、個別契約に定めるところに従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払います。振込手数料その他の支払に要する費用については、契約者が負担するものとします。
当社が別途契約者と合意して有償で提供したサービスの対価の支払については、利用料金の支払方法に準じるものとします。
契約者が、利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
（本サービスの利用範囲）
契約者は、私用又は自らの業務において利用することを目的としてのみ、本サービスを利用することができます。契約者は、次条に基づきユーザーIDの発行を受けたユーザーに対してのみ、本サービスを利用させることができます。
契約者は、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に対するアクセス権を付与する等の方法により、本サービスの転売、再販売、サブライセンス、その他商業目的で利用することはできません。
契約者は、商業目的であるか否かを問わず、当社の事前承諾を得ることなく、本サービスの操作画面及び製品画面を第三者（ユーザーを除きます。）に開示又は公開してはならないものとします。
（ユーザーID）
個人契約者は、本人に限り、ユーザーIDの発行を受けることができます。
法人契約者は、当社に申請することにより、自己の役職員等又は別途当社が承諾した者をユーザーとして、ユーザーIDの発行を受けることができます。契約者は、これらの者以外をユーザーとした申請又は虚偽の情報に基づく申請をしてはならないものとします。
当社は、別途、個別契約において、法人契約者のユーザーIDの発行数に上限を設ける場合があります。
契約者及びユーザーは、ユーザーIDをユーザー以外の第三者に開示、貸与することはできず、また一つのユーザーIDを複数人で使用させることはできないものとし、ユーザーをしてこれらの行為をさせないものとします。
契約者及びユーザーは、自らの管理責任により、ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理します。
当社は、ユーザーIDの不正使用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当該ユーザーIDによる本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。
（監督責任）
法人契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーをして、本契約に定める利用条件を周知し、これに従わせるものとします。法人契約者は、ユーザーによる本サービスの利用を監督し、ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
法人契約者は、ユーザーによる本契約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知します。
（外部サービスとの連携）
本サービスは、契約者又はユーザーが外部サービスとの連携を承認した場合に限り、承諾した範囲においてのみ、当該外部サービスとの間で情報を連携するものとします。
前項に係る情報の連携とは、本サービスの機能の提供及び運用に必要な範囲内で、外部サービスからの情報の取得、当該情報の登録、更新又は通知を行うことをいい、契約者は、契約者又はユーザーが情報の連携を承認したことにより、当該情報の連携に同意したものとします。
（データの保管・バックアップ）
当社は、契約者又はユーザーが本サービスに登録又は前項に基づき連携した一切の契約者又はユーザーのデータ（以下「利用データ」といいます。）について、保管及びバックアップを行う義務を負わず、その消失によって契約者、ユーザーその他の第三者に生じた損害・不利益について、当社は一切の責任を負いません。契約者及びユーザーは、これらの利用データについて、自己の責任により、保管・バックアップ等を行うものとします。
（利用データの管理等）
当社は、契約者（当該契約者に係るユーザーを含みます。）の利用データについて厳重に管理し、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の役職員等以外の第三者によるアクセスを認め、又は当社の役職員等以外の第三者に提供しません。ただし、本サービスの提供のために必要な外部クラウドサービス、生成AIサービスその他の外部サービスの運営者に対して、必要最低限の目的・範囲を除いてアクセス不可能な形で提供する場合があります（なお、生成AIサービスの運営者に提供する場合、学習利用が不可能な形で提供します。）。
当社は、契約者（当該契約者に係るユーザーを含みます。）に係る利用データを、次の各号の目的のためにのみ利用します。
契約者に対する本サービスの提供及び運用
本サービスの利用状況の把握
本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上
当社の提供するサービスの開発、改良及び向上
前項にかかわらず、当社は、第9条に基づき、外部サービスからの情報の連携により取得した情報については、当該情報の連携を行った契約者又はユーザーに対する本サービスの提供に必要な範囲でのみ使用するものとし、機械学習その他AIの学習用データとして使用することは一切ありません。ただし、当社は、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーから取得した情報を同一の契約者に属する他のユーザーに対する本サービスの提供に使用（当該他のユーザーに情報の内容を開示することを含みます。）する場合があります。
当社は、本契約の終了後において、契約者からその利用データの廃棄請求があった場合には、当該利用データを速やかに廃棄し、契約者からの求めに応じて廃棄証明書を提出します。
当社は、前項に基づいて利用データを廃棄したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
当社及び契約者は、利用データの管理等について特段の措置等を要するときは、別途協議の上、個別契約により合意します。
（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱います。
当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービスの提供以外の目的で利用せず、個人情報保護法及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
（業務の委託）
当社は、本サービスの提供・運用・機能改善、その他利便性向上のために必要な場合には業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合において、当社は、当該委託先に本契約に基づき自己が負う義務と同等以上の義務を課し、当該委託先の義務違反については契約者に対し責任を負います。
（利用環境の整備・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、本サービスの利用のための環境を維持します。
契約者の設備及び本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、ユーザーに対して本サービスの提供義務を負いません。
契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において日本国内外の各種法令（個人情報保護法を含みますが、これらに限りません。）又は規制等を遵守し、利用します。
（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、自己のユーザーをしてこれをさせないものとします。
本契約に違反する行為
法令に違反する行為又は犯罪行為に関連し若しくは公序良俗に反する行為
本サービスの申込み又は利用にあたり、当社に対して、虚偽の資料・情報を提供する行為
当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
自己又は自己の役職員等その他の第三者をして国内外において本サービスを構成する技術、システム、機能、意匠等に関して特許申請その他知的財産権を設定する行為、類似製品を開発又は提供する行為、その他本サービス等に関する当社の権利又は利益を損なう行為
他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
ユーザーIDを第三者に貸与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に、当該行為の差止めを請求し、又は是正・回復に必要な措置を講じることを請求することができるものとし、当該請求によって契約者及びユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（規約違反に対する措置等）
当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。本条に基づき本契約を解除した場合、契約者は、当社に対し、一切の費用の返還を求めることはできません。
本契約に違反した場合
本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に提供を要請した情報に虚偽の内容があることが判明した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
その他契約者の信用状況に重大な不安が生じた場合
営業の全部又は重要な部分を他に譲渡した場合
合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合
営業を廃止した場合若しくは清算に入った場合又はそれらのおそれがある場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
契約者又はその代表者若しくはその経営する他の法人が、本サービスその他当社の提供するサービスにおいて、過去に利用停止処分を受けていたことが判明した場合
90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合（当社が契約者の届け出たメールアドレスに対して連絡をしたにもかかわらず、90日以上にわたって連絡不能となった場合を含みます。）
当社の取引基準に照らし不適格であると当社が合理的に判断した場合
契約者は、前項各号に該当した場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（本サービスの変更・停止）
当社は、本サービスの内容（サービスの機能、利用方法、利用料金その他一切を含みます。）の全部又は一部を変更又は追加することができるものとし、当該変更又は追加によって、従前の本サービスの全ての機能及び性能が維持されることを保証しないものとします。
当社は、本サービスの内容を変更又は追加する場合、当社所定の方法により契約者に通知（事後通知を含みます。）するものとし、利用料金を増額する場合は可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。ただし、当社は、可能な場合には、事前通知に努めるものとします。
本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
電気通信事業者の提供する電気通信サービスや本サービスと提携・連携する外部サービスに障害が生じた場合等、当社以外の第三者の行為・外部環境に起因して、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
不可抗力（天災、戦争、内乱、暴動、疫病・感染症の流行、法令・規則の制定・改廃を含みますが、これらに限りません。以下同じ。）により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合又は困難となる可能性がある場合
その他当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
当社は、本条に基づく本サービスの変更・停止に関し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者又は第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
（損害賠償）
当社は、本サービス又は本契約の履行に関連して当社の帰責事由により契約者に生じた損害については、次の各号に定める範囲でのみ賠償するものとします。
当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常損害（特別損害、逸失利益、弁護士費用は除く。）の範囲とし、かつ損害の直接の原因となった事由から遡って6か月以内に当社が受領した利用料金の総額を上限とします。
契約者は、本契約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
契約者は、本サービスに関連して、契約者の責めに帰すべき事由により、契約者の顧客その他の第三者との間で紛争・トラブル等を生じた場合、自己の責任と費用により解決するものとし、当社がこれらの対応について被った損害（弁護士費用を含みます。）がある場合には、これを補償するものとします。
当社は、当社以外の第三者又は不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
（非保証）
本サービスでは、機械処理によって自動的にコンテンツを生成して提供する場合があります。当社は、これらのコンテンツの正確性・信頼性を保証するものではなく、契約者はその限界を十分に理解した上で、自己の責任と判断においてこれらを利用するものとし、それに起因して生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
（秘密保持）
契約者及び当社は、本サービスの導入及び利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの導入及び利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報（疑義を避けるために付言すると、本サービスに入力された情報や利用料金を含みます。）をいいます。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。
開示を受けた時、既に所有していた情報
開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
第1項にかかわらず、契約者及び当社は、(i)秘密情報を取り扱う必要のある自己の役職員等及び(ii)弁護士・会計士・税理士等の自己の依頼する法律上守秘義務を負う専門家に対して、秘密情報を開示することができます。ただし、契約者及び当社は、(i)の開示先による秘密保持義務の履行について、相手方に対して一切の責任を負います。
契約者又は当社は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された場合、必要な範囲で秘密情報を公開又は開示することができます。
契約者及び当社の間で別途秘密保持契約が締結され、その内容につき本条と矛盾・抵触を生じる場合には、当該秘密保持契約が優先的に適用されるものとします。
（知的財産権の帰属）
契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの等及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約及び契約者と当社との間にて締結された全ての契約を解除することができます。
契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他の当社の定める方法で行います。通知は、発信者からの発信によってその効力が生じます。
（本規約の改定・変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を変更又は追加できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約及び変更の効力が発生する日を当社所定の方法により契約者に通知します。
当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、契約者が本サービスを利用した場合、契約者が当該変更に合意したとみなすことができます。ただし、当該変更箇所について個別契約に本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別契約が優先されます。
（地位の譲渡等）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社における事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編に伴う本契約上の地位の承継についてはこの限りではありません。
（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。契約者及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼしません。
（存続条項）
本契約が終了した場合でも、第12条（個人情報の取扱い）、第18条（損害賠償）、第20条（秘密保持）、第21条（知的財産権の帰属）、本条（存続条項）及び第28条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。
（準拠法及び合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議解決）
契約者及び当社は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図ります。
附則
2025年6月17日 制定・施行
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ship（以下「当社」といいます。）が提供する「Resme」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者（第2条に規定します。）と当社との間で定めるものです。
（本規約への同意）
契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
契約者が本規約に同意の上で当社に対して、当社の定める方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
本サービスに関して契約者と当社との間で別途定める申込書、契約書、規約、覚書等（以下総称して「個別契約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本契約の一部を構成します。
（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む者の総称
「法人契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む法人・団体等、又は本サービスのうち複数のユーザーによる利用が可能なプランの利用を申し込む個人
「個人契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む個人（法人契約者に該当する個人を除きます。）
「ユーザー」
当社からユーザーIDの発行を受け、本サービスを利用する者
「ユーザーID」
契約者からの申請に基づき当社がユーザーに付与する、ユーザーを識別するために用いられる符号
「役職員等」
役員、従業員及びこれに準ずる自己の業務に従事する業務委託先である個人
（本サービスの内容）
本サービスは、電子メールサービス等の外部サービスとAPI連携し、自動的に受信メールの整理及びメール文案の作成支援等を行うサービスです。本サービスには、以下の機能が含まれます。
受信メールの自動振り分け機能
メール文案の作成支援機能
スケジュール調整支援機能
本サービスには複数の契約プランがあり、契約プランにより利用できる本サービスの機能の範囲等が異なります。契約プランごとの内容は、当社が別途定めるところによります。
当社は、その裁量により、利用者による本サービスの利用について、利用上限その他の条件を設定し、又は変更することがあります。
（契約期間及び解約）
契約者による本契約の契約期間は、個別契約において定めるところによります。契約者が契約期間の末日（個別契約において更新期限の定めがある場合には、当該更新期限の日）までに解約手続を取らない場合、当該契約は自動的に別途個別契約に定める期間更新され、以後も同様とします。ただし、当社は裁量により、契約者に通知の上で自動更新を行わないことができます。
契約者が前項に規定の解約手続を取った場合であっても、本契約は契約期間の末日まで有効に存続するものとし、契約者は本サービスの利用を継続することができるものとします。なお、契約者は契約期間の途中で本契約を中途解約することはできません。
契約者は、契約期間中に他のプランへのアップグレード（利用料金が高いプランへの変更をいいます。）を希望する場合、当社所定の方法に従って申込みを行い、支払済みの利用料金との差額（ただし、アップグレードの適用日より前については従前のプランの利用料金が適用されるものとし、日数に応じて按分して差額を計算します。）を当社所定の方法により直ちに支払うことにより、これを行うことができます。当社が当該申込みを受領し、かつ差額分の支払いを確認した時点で、契約者の申込み内容に基づき、当該プランへのアップグレードが適用されるものとします。なお、当社は、契約期間中にアップグレードが行える範囲を別途定める場合があります。
当社は、1か月前までに契約者に通知することにより、月末をもって本契約を中途解約することができるものとし、残期間分の本サービスの利用料金の支払いを受けている場合、当社は契約者に対してこれを返還します。かかる場合において、当社は契約者に対して生じた損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
（本サービス利用料金及び支払方法）
契約者は、当社に対し、個別契約に定めるところに従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払います。振込手数料その他の支払に要する費用については、契約者が負担するものとします。
当社が別途契約者と合意して有償で提供したサービスの対価の支払については、利用料金の支払方法に準じるものとします。
契約者が、利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
（本サービスの利用範囲）
契約者は、私用又は自らの業務において利用することを目的としてのみ、本サービスを利用することができます。契約者は、次条に基づきユーザーIDの発行を受けたユーザーに対してのみ、本サービスを利用させることができます。
契約者は、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に対するアクセス権を付与する等の方法により、本サービスの転売、再販売、サブライセンス、その他商業目的で利用することはできません。
契約者は、商業目的であるか否かを問わず、当社の事前承諾を得ることなく、本サービスの操作画面及び製品画面を第三者（ユーザーを除きます。）に開示又は公開してはならないものとします。
（ユーザーID）
個人契約者は、本人に限り、ユーザーIDの発行を受けることができます。
法人契約者は、当社に申請することにより、自己の役職員等又は別途当社が承諾した者をユーザーとして、ユーザーIDの発行を受けることができます。契約者は、これらの者以外をユーザーとした申請又は虚偽の情報に基づく申請をしてはならないものとします。
当社は、別途、個別契約において、法人契約者のユーザーIDの発行数に上限を設ける場合があります。
契約者及びユーザーは、ユーザーIDをユーザー以外の第三者に開示、貸与することはできず、また一つのユーザーIDを複数人で使用させることはできないものとし、ユーザーをしてこれらの行為をさせないものとします。
契約者及びユーザーは、自らの管理責任により、ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理します。
当社は、ユーザーIDの不正使用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当該ユーザーIDによる本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。
（監督責任）
法人契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーをして、本契約に定める利用条件を周知し、これに従わせるものとします。法人契約者は、ユーザーによる本サービスの利用を監督し、ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
法人契約者は、ユーザーによる本契約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知します。
（外部サービスとの連携）
本サービスは、契約者又はユーザーが外部サービスとの連携を承認した場合に限り、承諾した範囲においてのみ、当該外部サービスとの間で情報を連携するものとします。
前項に係る情報の連携とは、本サービスの機能の提供及び運用に必要な範囲内で、外部サービスからの情報の取得、当該情報の登録、更新又は通知を行うことをいい、契約者は、契約者又はユーザーが情報の連携を承認したことにより、当該情報の連携に同意したものとします。
（データの保管・バックアップ）
当社は、契約者又はユーザーが本サービスに登録又は前項に基づき連携した一切の契約者又はユーザーのデータ（以下「利用データ」といいます。）について、保管及びバックアップを行う義務を負わず、その消失によって契約者、ユーザーその他の第三者に生じた損害・不利益について、当社は一切の責任を負いません。契約者及びユーザーは、これらの利用データについて、自己の責任により、保管・バックアップ等を行うものとします。
（利用データの管理等）
当社は、契約者（当該契約者に係るユーザーを含みます。）の利用データについて厳重に管理し、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の役職員等以外の第三者によるアクセスを認め、又は当社の役職員等以外の第三者に提供しません。ただし、本サービスの提供のために必要な外部クラウドサービス、生成AIサービスその他の外部サービスの運営者に対して、必要最低限の目的・範囲を除いてアクセス不可能な形で提供する場合があります（なお、生成AIサービスの運営者に提供する場合、学習利用が不可能な形で提供します。）。
当社は、契約者（当該契約者に係るユーザーを含みます。）に係る利用データを、次の各号の目的のためにのみ利用します。
契約者に対する本サービスの提供及び運用
本サービスの利用状況の把握
本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上
当社の提供するサービスの開発、改良及び向上
前項にかかわらず、当社は、第9条に基づき、外部サービスからの情報の連携により取得した情報については、当該情報の連携を行った契約者又はユーザーに対する本サービスの提供に必要な範囲でのみ使用するものとし、機械学習その他AIの学習用データとして使用することは一切ありません。ただし、当社は、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーから取得した情報を同一の契約者に属する他のユーザーに対する本サービスの提供に使用（当該他のユーザーに情報の内容を開示することを含みます。）する場合があります。
当社は、本契約の終了後において、契約者からその利用データの廃棄請求があった場合には、当該利用データを速やかに廃棄し、契約者からの求めに応じて廃棄証明書を提出します。
当社は、前項に基づいて利用データを廃棄したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
当社及び契約者は、利用データの管理等について特段の措置等を要するときは、別途協議の上、個別契約により合意します。
（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱います。
当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービスの提供以外の目的で利用せず、個人情報保護法及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
（業務の委託）
当社は、本サービスの提供・運用・機能改善、その他利便性向上のために必要な場合には業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合において、当社は、当該委託先に本契約に基づき自己が負う義務と同等以上の義務を課し、当該委託先の義務違反については契約者に対し責任を負います。
（利用環境の整備・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、本サービスの利用のための環境を維持します。
契約者の設備及び本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、ユーザーに対して本サービスの提供義務を負いません。
契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において日本国内外の各種法令（個人情報保護法を含みますが、これらに限りません。）又は規制等を遵守し、利用します。
（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、自己のユーザーをしてこれをさせないものとします。
本契約に違反する行為
法令に違反する行為又は犯罪行為に関連し若しくは公序良俗に反する行為
本サービスの申込み又は利用にあたり、当社に対して、虚偽の資料・情報を提供する行為
当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
自己又は自己の役職員等その他の第三者をして国内外において本サービスを構成する技術、システム、機能、意匠等に関して特許申請その他知的財産権を設定する行為、類似製品を開発又は提供する行為、その他本サービス等に関する当社の権利又は利益を損なう行為
他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
ユーザーIDを第三者に貸与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に、当該行為の差止めを請求し、又は是正・回復に必要な措置を講じることを請求することができるものとし、当該請求によって契約者及びユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（規約違反に対する措置等）
当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。本条に基づき本契約を解除した場合、契約者は、当社に対し、一切の費用の返還を求めることはできません。
本契約に違反した場合
本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に提供を要請した情報に虚偽の内容があることが判明した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
その他契約者の信用状況に重大な不安が生じた場合
営業の全部又は重要な部分を他に譲渡した場合
合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合
営業を廃止した場合若しくは清算に入った場合又はそれらのおそれがある場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
契約者又はその代表者若しくはその経営する他の法人が、本サービスその他当社の提供するサービスにおいて、過去に利用停止処分を受けていたことが判明した場合
90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合（当社が契約者の届け出たメールアドレスに対して連絡をしたにもかかわらず、90日以上にわたって連絡不能となった場合を含みます。）
当社の取引基準に照らし不適格であると当社が合理的に判断した場合
契約者は、前項各号に該当した場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（本サービスの変更・停止）
当社は、本サービスの内容（サービスの機能、利用方法、利用料金その他一切を含みます。）の全部又は一部を変更又は追加することができるものとし、当該変更又は追加によって、従前の本サービスの全ての機能及び性能が維持されることを保証しないものとします。
当社は、本サービスの内容を変更又は追加する場合、当社所定の方法により契約者に通知（事後通知を含みます。）するものとし、利用料金を増額する場合は可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。ただし、当社は、可能な場合には、事前通知に努めるものとします。
本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
電気通信事業者の提供する電気通信サービスや本サービスと提携・連携する外部サービスに障害が生じた場合等、当社以外の第三者の行為・外部環境に起因して、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
不可抗力（天災、戦争、内乱、暴動、疫病・感染症の流行、法令・規則の制定・改廃を含みますが、これらに限りません。以下同じ。）により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合又は困難となる可能性がある場合
その他当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
当社は、本条に基づく本サービスの変更・停止に関し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者又は第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
（損害賠償）
当社は、本サービス又は本契約の履行に関連して当社の帰責事由により契約者に生じた損害については、次の各号に定める範囲でのみ賠償するものとします。
当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常損害（特別損害、逸失利益、弁護士費用は除く。）の範囲とし、かつ損害の直接の原因となった事由から遡って6か月以内に当社が受領した利用料金の総額を上限とします。
契約者は、本契約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
契約者は、本サービスに関連して、契約者の責めに帰すべき事由により、契約者の顧客その他の第三者との間で紛争・トラブル等を生じた場合、自己の責任と費用により解決するものとし、当社がこれらの対応について被った損害（弁護士費用を含みます。）がある場合には、これを補償するものとします。
当社は、当社以外の第三者又は不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
（非保証）
本サービスでは、機械処理によって自動的にコンテンツを生成して提供する場合があります。当社は、これらのコンテンツの正確性・信頼性を保証するものではなく、契約者はその限界を十分に理解した上で、自己の責任と判断においてこれらを利用するものとし、それに起因して生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
（秘密保持）
契約者及び当社は、本サービスの導入及び利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの導入及び利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報（疑義を避けるために付言すると、本サービスに入力された情報や利用料金を含みます。）をいいます。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。
開示を受けた時、既に所有していた情報
開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
第1項にかかわらず、契約者及び当社は、(i)秘密情報を取り扱う必要のある自己の役職員等及び(ii)弁護士・会計士・税理士等の自己の依頼する法律上守秘義務を負う専門家に対して、秘密情報を開示することができます。ただし、契約者及び当社は、(i)の開示先による秘密保持義務の履行について、相手方に対して一切の責任を負います。
契約者又は当社は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された場合、必要な範囲で秘密情報を公開又は開示することができます。
契約者及び当社の間で別途秘密保持契約が締結され、その内容につき本条と矛盾・抵触を生じる場合には、当該秘密保持契約が優先的に適用されるものとします。
（知的財産権の帰属）
契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの等及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約及び契約者と当社との間にて締結された全ての契約を解除することができます。
契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他の当社の定める方法で行います。通知は、発信者からの発信によってその効力が生じます。
（本規約の改定・変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を変更又は追加できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約及び変更の効力が発生する日を当社所定の方法により契約者に通知します。
当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、契約者が本サービスを利用した場合、契約者が当該変更に合意したとみなすことができます。ただし、当該変更箇所について個別契約に本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別契約が優先されます。
（地位の譲渡等）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社における事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編に伴う本契約上の地位の承継についてはこの限りではありません。
（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。契約者及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼしません。
（存続条項）
本契約が終了した場合でも、第12条（個人情報の取扱い）、第18条（損害賠償）、第20条（秘密保持）、第21条（知的財産権の帰属）、本条（存続条項）及び第28条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。
（準拠法及び合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議解決）
契約者及び当社は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図ります。
附則
2025年6月17日 制定・施行
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ship（以下「当社」といいます。）が提供する「Resme」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する全ての契約者（第2条に規定します。）と当社との間で定めるものです。
（本規約への同意）
契約者は、本規約に従って本サービスを利用し、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。
契約者が本規約に同意の上で当社に対して、当社の定める方法で本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本サービス利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
本サービスに関して契約者と当社との間で別途定める申込書、契約書、規約、覚書等（以下総称して「個別契約」といいます。）に規定する内容は、契約者との間で本契約の一部を構成します。
（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
「契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む者の総称
「法人契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む法人・団体等、又は本サービスのうち複数のユーザーによる利用が可能なプランの利用を申し込む個人
「個人契約者」
当社に本サービスの利用を申し込む個人（法人契約者に該当する個人を除きます。）
「ユーザー」
当社からユーザーIDの発行を受け、本サービスを利用する者
「ユーザーID」
契約者からの申請に基づき当社がユーザーに付与する、ユーザーを識別するために用いられる符号
「役職員等」
役員、従業員及びこれに準ずる自己の業務に従事する業務委託先である個人
（本サービスの内容）
本サービスは、電子メールサービス等の外部サービスとAPI連携し、自動的に受信メールの整理及びメール文案の作成支援等を行うサービスです。本サービスには、以下の機能が含まれます。
受信メールの自動振り分け機能
メール文案の作成支援機能
スケジュール調整支援機能
本サービスには複数の契約プランがあり、契約プランにより利用できる本サービスの機能の範囲等が異なります。契約プランごとの内容は、当社が別途定めるところによります。
当社は、その裁量により、利用者による本サービスの利用について、利用上限その他の条件を設定し、又は変更することがあります。
（契約期間及び解約）
契約者による本契約の契約期間は、個別契約において定めるところによります。契約者が契約期間の末日（個別契約において更新期限の定めがある場合には、当該更新期限の日）までに解約手続を取らない場合、当該契約は自動的に別途個別契約に定める期間更新され、以後も同様とします。ただし、当社は裁量により、契約者に通知の上で自動更新を行わないことができます。
契約者が前項に規定の解約手続を取った場合であっても、本契約は契約期間の末日まで有効に存続するものとし、契約者は本サービスの利用を継続することができるものとします。なお、契約者は契約期間の途中で本契約を中途解約することはできません。
契約者は、契約期間中に他のプランへのアップグレード（利用料金が高いプランへの変更をいいます。）を希望する場合、当社所定の方法に従って申込みを行い、支払済みの利用料金との差額（ただし、アップグレードの適用日より前については従前のプランの利用料金が適用されるものとし、日数に応じて按分して差額を計算します。）を当社所定の方法により直ちに支払うことにより、これを行うことができます。当社が当該申込みを受領し、かつ差額分の支払いを確認した時点で、契約者の申込み内容に基づき、当該プランへのアップグレードが適用されるものとします。なお、当社は、契約期間中にアップグレードが行える範囲を別途定める場合があります。
当社は、1か月前までに契約者に通知することにより、月末をもって本契約を中途解約することができるものとし、残期間分の本サービスの利用料金の支払いを受けている場合、当社は契約者に対してこれを返還します。かかる場合において、当社は契約者に対して生じた損害及び不利益について、一切の責任を負いません。
（本サービス利用料金及び支払方法）
契約者は、当社に対し、個別契約に定めるところに従い、本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払います。振込手数料その他の支払に要する費用については、契約者が負担するものとします。
当社が別途契約者と合意して有償で提供したサービスの対価の支払については、利用料金の支払方法に準じるものとします。
契約者が、利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払います。
（本サービスの利用範囲）
契約者は、私用又は自らの業務において利用することを目的としてのみ、本サービスを利用することができます。契約者は、次条に基づきユーザーIDの発行を受けたユーザーに対してのみ、本サービスを利用させることができます。
契約者は、第三者に対して本サービスの全部又は一部の機能に対するアクセス権を付与する等の方法により、本サービスの転売、再販売、サブライセンス、その他商業目的で利用することはできません。
契約者は、商業目的であるか否かを問わず、当社の事前承諾を得ることなく、本サービスの操作画面及び製品画面を第三者（ユーザーを除きます。）に開示又は公開してはならないものとします。
（ユーザーID）
個人契約者は、本人に限り、ユーザーIDの発行を受けることができます。
法人契約者は、当社に申請することにより、自己の役職員等又は別途当社が承諾した者をユーザーとして、ユーザーIDの発行を受けることができます。契約者は、これらの者以外をユーザーとした申請又は虚偽の情報に基づく申請をしてはならないものとします。
当社は、別途、個別契約において、法人契約者のユーザーIDの発行数に上限を設ける場合があります。
契約者及びユーザーは、ユーザーIDをユーザー以外の第三者に開示、貸与することはできず、また一つのユーザーIDを複数人で使用させることはできないものとし、ユーザーをしてこれらの行為をさせないものとします。
契約者及びユーザーは、自らの管理責任により、ユーザーのユーザーIDを不正使用されないよう管理します。
当社は、ユーザーIDの不正使用によって契約者に生じた損害について責任を負いません。当社は、当該ユーザーIDによる本サービスの利用行為については、全て契約者に帰属するものとみなすことができます。
（監督責任）
法人契約者は、本サービスの利用に関して、ユーザーをして、本契約に定める利用条件を周知し、これに従わせるものとします。法人契約者は、ユーザーによる本サービスの利用を監督し、ユーザーの意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者としての責任を負います。
法人契約者は、ユーザーによる本契約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知します。
（外部サービスとの連携）
本サービスは、契約者又はユーザーが外部サービスとの連携を承認した場合に限り、承諾した範囲においてのみ、当該外部サービスとの間で情報を連携するものとします。
前項に係る情報の連携とは、本サービスの機能の提供及び運用に必要な範囲内で、外部サービスからの情報の取得、当該情報の登録、更新又は通知を行うことをいい、契約者は、契約者又はユーザーが情報の連携を承認したことにより、当該情報の連携に同意したものとします。
（データの保管・バックアップ）
当社は、契約者又はユーザーが本サービスに登録又は前項に基づき連携した一切の契約者又はユーザーのデータ（以下「利用データ」といいます。）について、保管及びバックアップを行う義務を負わず、その消失によって契約者、ユーザーその他の第三者に生じた損害・不利益について、当社は一切の責任を負いません。契約者及びユーザーは、これらの利用データについて、自己の責任により、保管・バックアップ等を行うものとします。
（利用データの管理等）
当社は、契約者（当該契約者に係るユーザーを含みます。）の利用データについて厳重に管理し、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の役職員等以外の第三者によるアクセスを認め、又は当社の役職員等以外の第三者に提供しません。ただし、本サービスの提供のために必要な外部クラウドサービス、生成AIサービスその他の外部サービスの運営者に対して、必要最低限の目的・範囲を除いてアクセス不可能な形で提供する場合があります（なお、生成AIサービスの運営者に提供する場合、学習利用が不可能な形で提供します。）。
当社は、契約者（当該契約者に係るユーザーを含みます。）に係る利用データを、次の各号の目的のためにのみ利用します。
契約者に対する本サービスの提供及び運用
本サービスの利用状況の把握
本サービスの機能改善、精度向上、その他利便性向上
当社の提供するサービスの開発、改良及び向上
前項にかかわらず、当社は、第9条に基づき、外部サービスからの情報の連携により取得した情報については、当該情報の連携を行った契約者又はユーザーに対する本サービスの提供に必要な範囲でのみ使用するものとし、機械学習その他AIの学習用データとして使用することは一切ありません。ただし、当社は、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーから取得した情報を同一の契約者に属する他のユーザーに対する本サービスの提供に使用（当該他のユーザーに情報の内容を開示することを含みます。）する場合があります。
当社は、本契約の終了後において、契約者からその利用データの廃棄請求があった場合には、当該利用データを速やかに廃棄し、契約者からの求めに応じて廃棄証明書を提出します。
当社は、前項に基づいて利用データを廃棄したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負いません。
当社及び契約者は、利用データの管理等について特段の措置等を要するときは、別途協議の上、個別契約により合意します。
（個人情報の取扱い）
当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱います。
当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービスの提供以外の目的で利用せず、個人情報保護法及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
（業務の委託）
当社は、本サービスの提供・運用・機能改善、その他利便性向上のために必要な場合には業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。この場合において、当社は、当該委託先に本契約に基づき自己が負う義務と同等以上の義務を課し、当該委託先の義務違反については契約者に対し責任を負います。
（利用環境の整備・維持）
契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてユーザーの設備を設定し、本サービスの利用のための環境を維持します。
契約者の設備及び本サービスの利用のための環境に不具合がある場合、当社は、ユーザーに対して本サービスの提供義務を負いません。
契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において日本国内外の各種法令（個人情報保護法を含みますが、これらに限りません。）又は規制等を遵守し、利用します。
（禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、自己のユーザーをしてこれをさせないものとします。
本契約に違反する行為
法令に違反する行為又は犯罪行為に関連し若しくは公序良俗に反する行為
本サービスの申込み又は利用にあたり、当社に対して、虚偽の資料・情報を提供する行為
当社又は他の契約者その他の第三者の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
自己又は自己の役職員等その他の第三者をして国内外において本サービスを構成する技術、システム、機能、意匠等に関して特許申請その他知的財産権を設定する行為、類似製品を開発又は提供する行為、その他本サービス等に関する当社の権利又は利益を損なう行為
他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
ユーザーIDを第三者に貸与する行為
その他、当社が不適切と判断する行為
当社は、契約者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に、当該行為の差止めを請求し、又は是正・回復に必要な措置を講じることを請求することができるものとし、当該請求によって契約者及びユーザーに生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（規約違反に対する措置等）
当社は、契約者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者による本サービスの利用を一時的に停止し、又は本契約を解除することができます。本条に基づき本契約を解除した場合、契約者は、当社に対し、一切の費用の返還を求めることはできません。
本契約に違反した場合
本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者に提供を要請した情報に虚偽の内容があることが判明した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
その他契約者の信用状況に重大な不安が生じた場合
営業の全部又は重要な部分を他に譲渡した場合
合併等により経営環境に大きな変化が生じた場合
営業を廃止した場合若しくは清算に入った場合又はそれらのおそれがある場合
租税公課の滞納処分を受けた場合
契約者又はその代表者若しくはその経営する他の法人が、本サービスその他当社の提供するサービスにおいて、過去に利用停止処分を受けていたことが判明した場合
90日以上にわたって所在不明又は連絡不能となった場合（当社が契約者の届け出たメールアドレスに対して連絡をしたにもかかわらず、90日以上にわたって連絡不能となった場合を含みます。）
当社の取引基準に照らし不適格であると当社が合理的に判断した場合
契約者は、前項各号に該当した場合には、期限の利益を喪失し、直ちに当社に対する一切の債務を弁済するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
（本サービスの変更・停止）
当社は、本サービスの内容（サービスの機能、利用方法、利用料金その他一切を含みます。）の全部又は一部を変更又は追加することができるものとし、当該変更又は追加によって、従前の本サービスの全ての機能及び性能が維持されることを保証しないものとします。
当社は、本サービスの内容を変更又は追加する場合、当社所定の方法により契約者に通知（事後通知を含みます。）するものとし、利用料金を増額する場合は可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。
次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。ただし、当社は、可能な場合には、事前通知に努めるものとします。
本サービスの提供にあたり必要なシステム・設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
電気通信事業者の提供する電気通信サービスや本サービスと提携・連携する外部サービスに障害が生じた場合等、当社以外の第三者の行為・外部環境に起因して、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
不可抗力（天災、戦争、内乱、暴動、疫病・感染症の流行、法令・規則の制定・改廃を含みますが、これらに限りません。以下同じ。）により本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合又は困難となる可能性がある場合
その他当社の責めに帰すことができない事由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となった場合
当社は、本条に基づく本サービスの変更・停止に関し、当社に故意又は重過失がある場合を除き、契約者又は第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
（損害賠償）
当社は、本サービス又は本契約の履行に関連して当社の帰責事由により契約者に生じた損害については、次の各号に定める範囲でのみ賠償するものとします。
当社の故意又は重過失による場合：当該損害の全額
当社の軽過失による場合：現実かつ直接に発生した通常損害（特別損害、逸失利益、弁護士費用は除く。）の範囲とし、かつ損害の直接の原因となった事由から遡って6か月以内に当社が受領した利用料金の総額を上限とします。
契約者は、本契約に違反することにより又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害（弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
契約者は、本サービスに関連して、契約者の責めに帰すべき事由により、契約者の顧客その他の第三者との間で紛争・トラブル等を生じた場合、自己の責任と費用により解決するものとし、当社がこれらの対応について被った損害（弁護士費用を含みます。）がある場合には、これを補償するものとします。
当社は、当社以外の第三者又は不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
（非保証）
本サービスでは、機械処理によって自動的にコンテンツを生成して提供する場合があります。当社は、これらのコンテンツの正確性・信頼性を保証するものではなく、契約者はその限界を十分に理解した上で、自己の責任と判断においてこれらを利用するものとし、それに起因して生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
（秘密保持）
契約者及び当社は、本サービスの導入及び利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービスの導入及び利用に関して開示された相手方の技術上、営業上又は経営上の情報（疑義を避けるために付言すると、本サービスに入力された情報や利用料金を含みます。）をいいます。
次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。
開示を受けた時、既に所有していた情報
開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責めに帰さない事由により公知となった情報
開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
第1項にかかわらず、契約者及び当社は、(i)秘密情報を取り扱う必要のある自己の役職員等及び(ii)弁護士・会計士・税理士等の自己の依頼する法律上守秘義務を負う専門家に対して、秘密情報を開示することができます。ただし、契約者及び当社は、(i)の開示先による秘密保持義務の履行について、相手方に対して一切の責任を負います。
契約者又は当社は、法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された場合、必要な範囲で秘密情報を公開又は開示することができます。
契約者及び当社の間で別途秘密保持契約が締結され、その内容につき本条と矛盾・抵触を生じる場合には、当該秘密保持契約が優先的に適用されるものとします。
（知的財産権の帰属）
契約者及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの等及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
（反社会的勢力の排除）
契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
契約者又は当社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約及び契約者と当社との間にて締結された全ての契約を解除することができます。
契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
（連絡・通知）
本サービスに関する問い合わせその他の契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他の当社から契約者に対する連絡又は通知は、電子メールその他の当社の定める方法で行います。通知は、発信者からの発信によってその効力が生じます。
（本規約の改定・変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約の内容を変更又は追加できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約の内容を変更する場合、当該変更の効力が発生する日以前に、変更後の本規約及び変更の効力が発生する日を当社所定の方法により契約者に通知します。
当社は、前項に基づき通知された本規約の変更の効力が発生する日以後に、契約者が本サービスを利用した場合、契約者が当該変更に合意したとみなすことができます。ただし、当該変更箇所について個別契約に本規約と異なる定めをしている場合には、当該定めの限りにおいて、個別契約が優先されます。
（地位の譲渡等）
契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、当社における事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編に伴う本契約上の地位の承継についてはこの限りではありません。
（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。契約者及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼしません。
（存続条項）
本契約が終了した場合でも、第12条（個人情報の取扱い）、第18条（損害賠償）、第20条（秘密保持）、第21条（知的財産権の帰属）、本条（存続条項）及び第28条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続します。
（準拠法及び合意管轄）
本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議解決）
契約者及び当社は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図ります。
附則
2025年6月17日 制定・施行
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